株主?投資家とのかかわり
株主?投資家の皆様との継続的な対話を通じて、企業価値の持続的向上を目指します。
IRに関する基本的考え方
當社は、「タチエス倫理綱領」の中で、「株主?投資家の期待に応えるべく、経営の効率化を大膽に推進するとともに、インベスター?リレーションズ（IR）を重視し、公正かつタイムリーなIR活動を通じて、企業経営、企業活動への理解促進に努める」ことを明文化しています。この方針に基づき、経営戦略や財務情報などの企業情報を適時性?公平性?正確性?継続性を重視して発信しています。
IR活動に関わる行動基準
- 業績の向上という株主?投資家の期待に応えるべく、大膽な発想、創意工夫、著実な計畫の実行を目指す。
- 株主?投資家に対するIR活動においては、経営実績を的確に開示するとともに、當社の経営理念?方針?業績向上策を明確に伝え、それらに対する意見?批判を真摯に受け止め、フィードバックに努める。
株主還元方針と株式の狀況
當社は、継続的な企業価値の向上による利益還元を重要な経営課題の一つと考え、株主資本の充実、利益率の向上を図るとともに、安定的な配當の維持を基本としています。內部留保金については、研究開発やグローバルな事業展開に向けた投資等に活用し、中長期的な利益確保と財務體質の強化を図ることとしています。配當性向については、一株當たりの年間配當が前期を下回らないことを前提とした上で、業績、財務狀況、及び経営環境などを総合的に勘案しながら段階的に向上させ、20％以上を確保することを中期的な目標としています。なお、當社は、定款で取締役會の決議をもって剰余金の配當を行うことができると定めており、中間、期末の年2回、配當を行うことを基本としています。
2019年度は、記念配當1円を含んだ年間26円を実施しました。また、當社は年1回期末の株主優待を実施しております。今後とも、企業価値の向上に努めるとともに、一層の株主還元を図ってまいります。
株主の構成（2020年3月末現在）
情報開示とIR活動
當社の會社情報の適時開示にかかる社內體制の狀況は、以下のとおりです。
適時開示にかかる基本姿勢
當社は、株主?投資家の皆様の期待に応えるべく、公正かつタイムリーな情報開示を通じて、社會的信頼の向上と企業活動への理解促進に努めます。 また、當社は、會社法、金融商品取引法などの関係法令及び東京証券取引所の「適時開示規則」に従って情報開示を行うとともに、上記に該當しない場合でも、當社を理解していただく上で必要もしくは有用と當社が判斷した情報についても自主的に開示を行います。
適時開示にかかる社內體制の狀況
重要な會社情報は、子會社にかかる情報も含めて決定事実、発生事実及び決算情報のいずれの場合も、総務部長、財務部長、経営企畫室長により情報開示の要否を審査し、情報取扱責任者の承認を経て、取締役會及び執行役員會（以下、役員會と略す）の決議をもって情報開示を行う體制としています。
なお、重要な會社情報については、會計財務、法務、広報、研究開発及び生産などの関連部署と協議の上、適時開示情報に該當するか否かの判斷を東京証券取引所の有価証券上場規程に従って行い、代表取締役社長の承認を得て、その公表の內容、時期及び方法を決定しています。この決定を受けて、情報開示は原則として代表取締役社長またはその委任を受けた者が行い、當社の広報を擔當する部署がこれを管理しています。
また、會社法、金融商品取引法等の関係法令に基づく書類は適切な方法により公開し、開示後は速やかに當社ウェブサイトにも同一の資料を掲載いたします。また、東京証券取引所が定める適時開示規則に該當する重要情報の開示も同規則に従い、同取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」で公開し、開示後は速やかに當社ウェブサイトにも同一の資料を掲載するとともに、適時開示規則に該當しない情報を開示する場合も適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法で開示いたします。
なお、経営に関する「決定事項」「決算情報」「発生事実」についての開示は、以下のプロセスにより検討?決定しています。
重要情報の開示プロセス
※橫にスクロールしてご覧ください。
| 開示內容 | 開示プロセス |
| 決定事実 | 経営に関する重要事項は取締役會において決議し、取締役會決議事項以外の業務執行上の重要事項は執行役員會で決議。役員會に提案される議案は、総務部長、財務部長及び経営企畫室長による事前審査を経て、情報取扱責任者が開示の要否を判定。開示が必要と判定された場合は、情報取扱責任者が役員會で開示內容を報告するとともに、當該議案承認決議後速やかに情報開示を行う。 |
| 決算情報 | 四半期毎の決算情報は、各部署及びグループ會社からの情報をもとに財務部長が作成し、財務擔當役員が審査の上、役員會において決議承認を実施。役員會での當該議案決議の承認後、情報取扱責任者が速やかに情報開示を実施。 |
| 発生事実 | 各部署またはグループ會社で認識された発生事実は、総務部長及び財務部長の事前審査を経て、情報取扱責任者が開示の要否を判定。開示が必要と判定された場合は、代表取締役社長に報告後、情報取扱責任者が速やかに情報開示を実施。 |
適時開示にむけた體制
IR活動內容
當社は、企業価値の向上にむけて、株主や機関投資家との積極的な対話を行い、信頼の醸成に努めることを基本的な方針として、IR活動を推進しています。
IR情報の開示については、當社のウェブサイトで四半期ごとに財務情報を開示するとともに、年1回の本決算後にアナリスト?機関投資家向けに決算説明會を開催しています。IRに関する情報は、原則として英語版資料を作成し、公平性と透明性を期しています。また、隨時、個別ミーティングも実施しています。
毎年6月に開催する定時株主総會は、株主の皆様が株主総會の議案を十分に審議していただけるように招集通知の早期発送に努めています。また、招集通知の発送に先駆けてTDnetと當社ウェブサイトに招集通知を掲載しています。全株式の約3割を所有する外國人株主の皆様に対しても迅速かつ公平に情報開示を行うため、英訳の資料（要約）も同時に掲載しています。
主な年間IR活動
- 決算説明會の実施（機関投資家、アナリスト向け） 年1回
- 決算説明資料の公開 年2回
- 「タチエスレポート」（株主通信）の発行 年1回
- IR面談（個別ミーティング）の実施 隨時
- ウェブサイト上での情報開示 隨時
